業務提携契約書

業務提携契約書（例）

＿＿（以下、「甲」という）と ＿＿（以下、「乙」という）は、以下の契約を締結した。

第１条（業務の内容）

第１項　甲乙は、甲に所属する日本人男性会員（以下、「甲会員」という）および乙に所属する外国人女性会員（以下、「乙会員」という）のお見合い・交際・成婚の仲介に努め、婚姻手続・在留資格取得・査証取得（ビザ発行）の一般的な知識を元にし助言指導を提供することを目的とする。 

第２条（報酬）

第１項 甲は乙の協力により甲乙の会員がお見合い・交際・成婚などが成立した場合において、甲は乙に対して以下の報酬を支払う。

	支払い期日	金額
お見合い料	お見合いが成立した翌日から８日以内	１万円（税込）
成婚料	成婚した翌日から８日以内	６６万円（税込）

第３項（定義）

第１号 お見合い料の発生を、以下に定める。

（１）甲会員と乙会員のお見合いの日程が決定された場合、お見合い料が発生する。なお、お見合いが行われなかった場合において、甲乙が協議し解決に努める

第２号 成婚料の発生を、以下に定める。

（１）甲会員と乙会員が、結婚の約束を行った場合

（２）甲会員と乙会員が、同棲もしくは肉体関係を行った場合

（３）その他、甲会員と乙会員の間で結婚等の客観的事実が認められる場合

第３条（契約期間、契約の解除）

第１項　本契約の有効期間は本契約締結日より１年とする。

第２項　甲乙が、契約から契約満了までの間に、相手方に対して更新をしない旨の通知をしなかったとき、従前の契約内容と同一条件で自動的に更新する。

第３項　甲乙いずれか一方より解除の申し出があった場合、相手方の損害が無いときは直ちに契約は解除し、相手方の損害が有るときは損害を補填して解除する。

第４項　本契約が終了および解除した場合、終了後においても既に履行中の業務を結了する目的の範囲内においては、本契約書の規定に基づき処理するものとする。

第４条（損害賠償額の予定額）

甲乙が主張できる損害賠償は、相手方に支払った報酬を超えないものとする。

第５条（免責事項）

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令改廃制定、公権力による命令処分、その他不可抗力により、サービス提供の全部もしくは 一部の遅延または不能を生じた場合には、甲乙は相手方に対し、その責を負わないものとする。

第６条（権利義務の譲渡禁止）

甲乙は、あらかじめ書面による相手方の承認を得ない限り、本契約及びその他の定めに基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第７条（従前の契約の取扱い）

本契約締結前に甲乙間で締結されていた契約（以下「旧契約」という）が存在する場合、旧契約は本契約締結をもって終了し、以後本契約が適用されるものとする。

第８条（準拠法など）

第１項　 本契約の成立及び効力、並びに本契約に関して発生する問題の解釈及び履行等については、日本国の法律に準拠する。

第２項　 本契約の条項が法令に抵触し無効と判断された場合、当該条項は、当該法令に抵触し、無効と判断された限度でのみ無効となり、その他の条項の効力には影響しないものとする。

第９条（管轄裁判所）

本件契約に関する紛争については、相手方の事務局所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とすることに甲乙は確認する。

第１０条（守秘義務）

甲乙は、本契約履行のために知り得た個人情報を目的以外に使用しないこととし、漏洩してはならない。本契約終了または解除も同様とする。

第１１条（反社会的勢力等との関与に基づく解除）

第１項　 甲乙は、相手方が次の各号の一つにでも該当した場合、催告その他の手続きを経ずして、直ちに本契約、これに付随する覚書または通知書等の全部または一部を将来に向かって解除することができる。（１）相手方が反社会的勢力と取引を行っているとの事実が判明した場合または当該事実が存在すると合理的に認めた場合（２） 相手方の従業者が反社会勢力に属するもしくは属していたとの事実が判明した場合または当該事実が存在すると合理的に認めた場合（３）相手方の従業者が反社会勢力の活動に関与しているもしくは関与していたとの事実が判明した場合または当該事実が存在すると合理的に認めた場合　第２項　 相手方は、甲または乙が前項に基づく解除をする場合または解除をした場合で、前項各号に規定する事実の認定に異議がある場合、当該事実が存しないことを証する合理性及び相当性を有する根拠を、書面を持って甲または乙に対して通知しなければならない。

第１２条（承諾事項）

第１項　 甲乙は身分を確認するために、免許証・パスポート等のご本人確認書類の写しを契約の事前もしくは契約と同時に提出する。

第２項　 本契約に定めなき事項が生じた場合には、甲乙協議の上、誠意をもって解決にあたるものとする。

＿＿＿＿年＿＿＿＿月＿＿＿＿日

甲　住所　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　氏名　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

乙　住所　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　氏名　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印